住宅の新築や取得時には、各税制優遇や補助金などの情報を収集することが大切です。今年度の住宅取得に使える３つの支援策は、「こどもエコすまい支援事業」「住宅ローン減税」「贈与税非課税措置」です。支援策は期限が決まっているものや予算上限に達した時点で終了となる補助金があります。今回は『３つの支援策』について解説します。
１【こどもエコすまい支援事業】
■事業の目的・概要
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「住宅の省エネ強化」と「子育て支援」を目的に創設されました。
【新築】子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、ZEH住宅の取得に100万円補助
【リフォーム】すべての世帯を対象に、原則最大30万円補助（子育て世帯や若者夫婦世帯の場合は、上限を最大60万円まで引き上げ）
《新築》
★補助額：100万円/戸
新築住宅：子育て世帯や若者夫婦世帯が対象
・子育て世帯・・・・18歳未満の子を有する世帯
・若者夫婦世帯・・・夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
ZEH住宅の取得に100万円の補助
・注文住宅の新築
・新築分譲住宅の購入
■申請期間
補助金の申請できるのは、対象工事(基礎工事よりのちの工程の工事)に着手してから住宅事業者を通じて申請を行います。
【予約申請】2023年３月下旬～予算上限に達するまで(遅くとも2023年11月30日まで)
【交付申請】2023年３月下旬～予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)
交付申請を行い、交付決定されるには①省エネ性能を満たす証明書②出来高確認書の両方が必要。建物の着工後は、交付申請前に予約申請を行って予算を確保。ただし予約申請から３ヶ月以内に交付申請ができない場合、予約は取り消されます。交付申請に基づく交付決定がない限りは、補助金交付は確定されません。
■完了報告期限
戸建て住宅：2024年７月３１日まで
POINT 予算に上限があるため、早めの申請をおすすめします。申請期間内でも予算が上限に達した場合、受付は終了します。
《リフォーム》
★補助額：３0万円～６0万円
住宅のリフォーム：すべての世帯を対象に原則最大３０万円補助(子育て世帯や若者夫婦世帯の場合は上限６０万円まで引き上げ)
■申請期間
既存住宅の購入後リフォームをする場合、売買契約は2023年１２月３１日まで。
2023年１１月８日以降に「リフォーム工事」に着手し、すべての工事が完了した上で2023年１２月３１日までに交付申請が可能なものに限る。
【予約申請】2023年３月下旬～予算上限に達するまで(遅くとも2023年11月30日まで)
【交付申請】2023年３月下旬～予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)
交付申請を行い、交付決定されるには、工事の完了を確認できる書類が必要となるが、工事の着工後は交付申請前に予約申請を行って予算を確保する。ただし、予算申請から３ヶ月以内に交付申請ができない場合、予約は取り消されます。交付申請に基づく交付決定がない限りは、補助金交付は確定されません。
POINT リフォーム工事には必須工事と任意工事の２種類があり、補助金を受給するには必須工事のうちいずれか１つを行う必要があります。
■こどもエコすまい支援事業の注意点
補助金を受けるには、こどもエコすまい支援事業で事業者登録された住宅メーカーや施工業者などに新築またはリフォーム工事を依頼する。若しくはこどもエコすまい支援事業者から新築分譲住宅を購入することが条件となります。
申請手続きは、こどもエコすまい支援事業者が行い、補助金もこどもエコすまい支援事業者に振り込まれ、その後住宅取得者(建築主またはリフォーム工事発注者)に還元されます。
《リフォーム工事における３省連携について》
リフォーム工事については、国土交通省、経済産業省及び環境省が連携することで、下記の３事業をワンストップで利用可能(併用可)とします。
１）住宅の断熱向上のための先進的設備導入促進事業等【経済産業省・環境省】
２）高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【経済産業省】
３）こどもエコすまい支援事業【国土交通省】
POINT 省エネ改修の強化に向けた３省連携の支援策は、予算が上限に達した時点で終了となります。他の補助金と併用できるので対象内容を確認してみましょう。
２【住宅ローン減税】
住宅ローン減税の概要について(2022年度税制改正後)
住宅の取得を支援し、その促進を図るため、住宅及びその敷地となる土地の取得に係る毎年の住宅ローン残高の0.7％を最大１３年間、所得税から控除する制度(所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除）。
POINT 2024年以降に入居する場合は、ローン上限額及び控除額が縮小されます。住宅ローン減税を最大限活用したい方は、2023年までのご入居をおすすめします。
３【贈与税非課税措置】
★非課税枠：最大1000万円
住宅取得等資金贈与の特例
親や祖父母等から資金贈与を受けて住宅の取得等をした場合、最大1000万円までの贈与が非課税。
POINT 住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、2023年末をもって終了します。非課税特例の適用を受けるには、2023年末までに贈与を受け2024年３月15日までに税務署に贈与税の申告が条件となります
■まとめ
今年度の住宅支援策は新築住宅にもリフォームにも活用しやすく、子育て世帯や若者夫婦世帯にはかなり手厚い支援となっています。適用要件が決まっているので、内容を確認して上手に活用し、理想のマイホーム計画を注文住宅の相談窓口和歌山店で始めましょう。